個人再生手続き《cashing-list.net》

個人再生手続きは平成１３年４月からスタートした新しい制度です。
内容は５００万円を収入に応じて支払える額を３年間で２００万返済すると計画を立てて、

再生計画案に裁判所が認めて、立てた計画どおり３年間で返済できれば、
残りの３００万円の債務に関しては免除されるという手続きです。

個人再生手続きは借金の総額（住宅ローンを除く）が３０００万以下の個人で、
将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用することができます。

この手続きは、住宅を所有していても住宅ローン特則の「住宅ローン特別条項」を利用することで、
マイホームを所有したまま債務整理ができるという制度です。

個人再生手続きの種類は２種類あります。給与所得者再生の２種類に分かれます。
小規模個人再生手続き小規模個人再生手続きは住宅ローンなどを除いた
無担保債務が３０００万円以下の個人で、将来の収入からある程度の返済を行うことができる
債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。

サラリーマン・自営業者・農業・漁業従事者でも利用できます。
小規模個人再生手続きは債権者の「消極的な同意」が必要です。

「消極的な同意」は再生計画案に同意しないと回答した債権者が、
債権者総数の半数を満たすことなくその債権額が債権総額の２分の１を超えないときには、
再生計画案が可決されたものとみなされます。

また再生計画案が許可されるには、債権者の消極的な同意とともに、
弁済総額が「最低弁済要件」と「清算価値保障原則」の２つを満たすことが必要です。

最低弁済要件は小規模個人手続きの中で確定した無担保債権
（＝基準債権）の５分の１または１００万円のいずれか多い額を下回らないこと（基準債権が１００万円を
下回っているときは基準債権総額、基準債権の５分の１が３００万円を超えるときは３００万円）をいいます。

清算価値保障原則は弁済総額が破産手続きの配当額を下回らないこと
（自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・退職金見込み額
の一部などは原則としてすべて換価処分されて債権者に配当されますが、

小規模個人再生手続きでは、債務者はこのような財産の全部あるいは一部を
保持できる代わりに債務者は将来の収入の中から自分が所有する財産の価額以上のもの
を分割弁済する必要があるというわけです。