株式会社SFCG(SFCG CO.,LTD.)は、日本の貸金業者。
株式会社KEホールディングスの子会社である。
1978年に株式会社商工ファンドとして設立し、2002年に現在の商号に変更した。
主に事業者向けローン(事業者金融)・手形割引等を扱う。
なお、平成19年6月ころから、顧客に対する融資は全国各地に設立した金融子会社が担当することになり、
SFCGは貸金業者としての登録の更新を行わなかった。
そのため、現在は、SFCG自体は貸金業を営むことができない状態である。
また、親会社のKEホールディングスとSFCGの子会社であるT・ZONEホールディングス(JASDAQ:8073) が、
T-ZONE HDを存続会社として平成19年10月1日に合併をすることが予定されていたが、
一旦延期の後に9月27日に合併が中止された。合併が実現されていれば、
子会社であったT-ZONE HDがSFCGの親会社となるため、異例の親子逆転と報道された。
JASDAQは予定通りに合併が行われた場合は、不適切な合併に該当する可能性があるため、
T-ZONE HDを監理ポストに移す旨を発表していた。
SFCGは商工ファンドと呼ばれていた時代から、無担保ローンを売りに、
利息制限法を超える高金利で、銀行や他の金融機関が返済能力無しと判断した企業に対して、
複数の連帯保証人をつける事で融資を行ってきた。
また、営業員に猛烈なノルマを課し、それを達成させる事で融資残高・利益ともに増大している。
営業員は、猛烈なノルマを達成するため、
様々な強引な手段を使って信用力の無い企業に与信を与える事=与信操作する事で、
返済能力が無い企業に対して無謀ともいえる融資を行う。しかし、このような無謀な融資を積み重ねる結果、
債務者の返済が滞る事故案件が発生する率が非常に高い。
確かに、金銭消費貸借契約締結時には無担保であるものの、連帯保証人などの人的担保をつけさせ、
また、公正証書作成により財産に抵当をいつでも付けられる状態にしておくなど、決して無担保ローンとは言えない。
また、「法律を使ったスマートな取り立て」(社長談)を行う事が特徴であるが、
高金利を取る事で与信の低い企業への貸し倒れリスクを低減していると社会的に説明しているにも関わらず、
強力な法律家の集団が、法律無知である債務者・連帯保証人を相手に、
法テクニックを駆使して法律の悪用とも言える、
まるで赤子の手をひねるような手法で債務者や連帯保証人に強引な回収を行い、
元金・利息を回収する事で損失を出さず、実質的に貸し倒れリスクをとっていないことから、
高金利を取る理由を自ら放棄しているとも言える。またSFCGの強引な回収手法は、
法曹関係者から司法テロと揶揄され、忌み嫌われている。
これらの手法による高利益体質は株価という点だけで見れば、
株式市場特に外国人投資家から支持されているが、
一方で強引な貸付・回収手法が社会問題となり、社長が国会に証人喚問された事もある。
平成17年11月25日には、「法律を使ったスマートな取り立て」(社長談)の手法が、
重大な貸金業法違反に当たるとして、管轄である関東財務局から、
平成17年12月5日から12日間(特に悪質と認められた東京支店と大宮支店では22日間)の業務停止命令が下された。
SFCGはこれに対し、東京地裁・東京高裁に処分が無効であることを確認する仮処分を求めたが、認められなかった。
SFCGの「利息は借主から、元金は保証人から取れるだけ取る」という利益追求手法は批判される事が多い。
SFCGの営業方法
SFCGの営業方法は、電話による企業経営者ならびに経理担当者へのアプローチから始まる。
俗に、テレアポセールスという。電話先リストは、電話帳データを元に、
民間信用調査機関の信用調査データを組み合わせた「GSリスト」と呼ばれるものを使っている。
営業担当者は、銀行などからの借り入れが難しく需要を見込めるということで、
信用度が低い企業を選んで電話をかけることが多い。電話で興味を示した顧客に対しては、
FAXなどで融資申込書を送付しそれに記載された情報を元に与信審査を行う。
与信審査の方法は銀行からの貸付量などのほかにもノンバンクからの借り入れ状況や
トラブル状況などの確認などで行われる。
SFCGの営業手法で特徴的なのは、「新規顧客」「連帯保証人」の獲得で営業担当者の評価が決まるため、
本人への融資のほかに、ノルマ達成のため配偶者への融資や、
個人に「屋号」をつけて「新規顧客」とすることが頻繁に行われる事である。
また、債務者が返済できなくなった際も、連帯保証人として債務を引き継がせるのではなく、
連帯保証人を「新規顧客」扱いにするという手法も行われる。
これらの手法は、社内で「作り新規」と呼ばれており、SFCG社内でのノルマ達成の常套手段となっている。
これら「作り新規」による「新規顧客」は、社会通念上、一般人が容易に思いつく「新規顧客」とは意味が相違する。
SFCGが発表する「新規契約数」は「作り新規」によって作られた「新規契約」が相当数含まれているので、
業績の判断材料にする際には注意が必要である。
新たな「連帯保証人」ノルマ達成のために、
既存の連帯保証人の根保証額の残額に関係なく新たな「連帯保証人」をつけることを条件に貸付を行うことも頻繁である。
一言で言えば、金に困っている企業に漬け込んでいると言うことで、
これら営業手法による無理な融資は社会的非難を浴びている。
テレアポセールスのスタッフは比較的、強引で一方的に話す傾向が強い。
