アイフル株式会社《cashing-list.net》

アイフル株式会社《cashing-list.net》

アイフル株式会社は日本の消費者金融（サラ金）業界で第3位の大手。

貸金業登録番号は近畿財務局長（8）第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。
消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社。社団法人日本経済団体連合会（経団連）会員。

クレジットカード（信販）のライフ、事業者金融（商工ローン）のビジネクスト・シティズ、
消費者金融のワイド・ティーシーエム・パスキー・トライトなどを子会社に持つ
アイフルグループの中核企業（事業持株会社）でもある。

商号の由来は、英語のAffection（愛情や優しさ）・Improvement（努力や進歩）・Faithfulness（忠実や信頼）・Unity（結束）・Liveliness（活気良い）のイニシャルを繋げたもの。

ちなみに2004年～2005年3月まで、クレジット内の企業名は“eye-ful corporation”と表記されていたが、その後は会社の英語名“aiful corporation”が使用された。

なお、住宅会社トステム住宅研究所の住宅ブランド「アイフルホーム」とは何の関係も無い。
“アイフル”の英語表記も異なる（アイフルホームは「EYEFUL」。先述のクレジット内表記とも関係ない）。
ただし、アイフルとアイフルホームのロゴ書体は似ているので、注意を要する。

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワの効果もあり、
増収増益を維持していた。

しかし、強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり（クレサラ問題）、
2005年4月16日に「アイフル被害対策全国会議（アイフル被害者の会）」が、
被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、
全店舗の業務停止命令を出した。

これを受けて2006年4月から2ヵ月間のCM自粛を発表し、
2002年から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。

* 1967年4月 - 福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。

* 1978年2月 - （株）丸高を、京都市左京区に資本金900万円で設立。

* 1982年5月 - （株）丸高が（株）大朝・（株）山勝産業・（株）丸東を吸収合併、

資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変える。

* 1997年7月30日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。

* 1998年10月1日 - 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場。

* 2000年3月1日 - 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定。

* 2003年1月21日 - 日本経済団体連合会（経団連）に加盟。

* 2005年4月16日 - 「アイフル被害対策全国会議」が、被害者の会や弁護士・司法書士を中心に結成される。

* 2005年4月18日 - 同会議代表の弁護士が財務省近畿財務局長へ、アイフルに行政処分をするよう申し立てる。

* 2005年9月16日 - 同会議が新聞・民放各社へ、アイフルの広告の掲載・放送を中止するよう申し立てる。

* 2006年4月14日 - 財務省近畿財務局長から、全店舗の業務停止命令を受ける。2ヶ月間、CMの放送などを自粛。

取り立てなどに関する問題

消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、懲罰的・暴力的な取り立てなどが違法だと社会問題視され、
2005年4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、
同会議が金融庁に意見書を提出。金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、
2006年4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗（無人店舗も含む）に対して業務停止命令を出した。

業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭支店
（北海道函館市）・西日本管理センター3係（滋賀県草津市）・新居浜支店（愛媛県新居浜市）が6月1日までの25日間、
諫早支店（長崎県諫早市）・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州（福岡県福岡市）が5月27日までの20日間、
残りの全店舗が5月10日までの3日間。

金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしている。アイフルは記者会見で
「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを
2ヶ月間自粛する意向を示した。

一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、
2005年11月25日の事業者金融（商工ローン）最大手のSFCG（旧商工ファンド）以来で、消費者金融大手では初である。

また、2007年1月20日からのCMの放送再開によりアイフル被害対策全国会議が 各局やJARO、アイフルに抗議している。

あ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アイク アイシン アイフル アエル アコム アサックス アットローン アプラス アルファオーエムシー い 伊藤忠ファイナンス え ＳＦＣＧ ＳＢＩホールディングス ＮＩＳグループ エヌ・アイ・エスＳＭＢＣベンチャーズ ＮＴＴファイナンス お オーエムシーカード オークス（信販） 大場興産 オリエントコーポレーション オリックス・クレジット か かざかファイナンス く クオーク（信販） クレディア

こ 興銀リース さ さくらパートナー 山陰信販 三洋信販 サンライフ 三和ファイナンス し ＧＥコンシューマー・ファイナンス ＧＥ三洋クレジット ＣＦＪ ネットカード シティズ ジャックス(信販） シンキ しんわ す ステーションファイナンス 住商ポケットファイナンス セントラルファイナンス 全日信販 そ ソニーファイナンス た 武富士 タンポート て ＤＣキャッシュワン ディック(ファイナンス） と 東京リース 東芝ファイナンス トヨタファイナンス

な 中道リース に 日産ファイナンシャルサービス 日専連ホールディングス 日専連ライフサービス 日本アジア投資 日本証券金融 ふ ファーストクレジット ファーストファイナンス 芙蓉総合リース プリーバ プロミス ま マルフク み 三井住友ファイナンス＆リース 三菱オートリース 三菱ＵＦＪニコス 三菱ＵＦＪリース も モビット ゆ ユアーズ ＵＣＳ ユニマットレディス ら ライフ 楽天ＫＣ り リコーリース ろ ロプロ